資産形成の重要性とは？将来の為に押さえたい3つのポイント
こんにちは！新・大家ライフスタッフの稲田です。
「資産形成って大事なの？」「貯金だけではだめ？」と思っている方も多いのではないでしょうか。金融庁の発表によると、老後に備えて2,000万円以上の資産を用意しておいたほうがよいといわれています。
この記事では、資産形成の重要性や資産形成で押さえておくべきポイントを紹介します。これから資産形成をはじめようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
●●● 将来のために資産形成が必要？なぜ重要な理由を3つ紹介 ●●●
資産形成とは、資産を1から築くことです。資産形成を行っておけば、老後の備えになったり、インフレ対策になったりします。低金利政策の影響で、銀行預金だけでは資産を増やすことが難しくなりました。
教育資金や老後といった将来必要なお金を備えるためにも、投資による資産運用で効率的に資産を増やしましょう。
ここでは、資産形成が必要な理由を3つ紹介します。
老後の資金を確保するため
老後にゆとりを持って暮らすためにも、きちんと資産を形成することが必要です。低金利政策の影響で、銀行預金だけでは資産を増やすことが難しくなりました。老後に備えた十分な資金を用意するためには、投資による資産運用で効率的に資産を増やしていく必要があります。
人生100年時代ともいわれ、退職後の資金として2,000万円以上は持つことが必要です。退職後は、形成した資産（年金を含む）を取り崩して生活する必要があります。少子高齢化が進む日本では、将来の社会保障制度が機能するかも定かではありません。
退職金の減少や、年金受給年齢の引き上げといった社会変化も起きており、日本の社会補償制度の未来は厳しくなることが予想されます。年金に頼らず、将来に向けて資産形成をしていくことが必要でしょう。
低金利政策で資産を増やすのが困難であるため
低金利政策により、銀行預金で資金を増やすのは難しい時代になりました。2021年、銀行の金利は0.001％、定期預金で0.002％です。100万円を10年間預けても200円の利息しか受け取れません。
しかし、毎月5万円を想定利回り5%の金融商品に10年間積み立てた場合、10年後の運用収益は約176万円となります。効率的に資産を形成するためにも、資産運用が必要なのです。
インフレへの対応
モノやサービスの価格が上昇する現象を「インフレ」といいます。インフレになると「以前は100円で買えたモノが110円払わないと買えない」といった現象が起きます。
つまり、「モノの価値が上がり、お金の価値が下がる」わけです。物価上昇率が年5.0%だったとして、10万円のバッグを5年後に買うとします。5年後のバッグの価格は10万5,000円となるため、10万円持っていても買えません。
このインフレに対応するためには、現金ではなく、資産（モノ）で持つことです。宝石やマンション、株式や債券といった金融資産も、一種のモノとして考えられます。
●●● 初心者にもおすすめの資産形成方法 ●●●
金融商品にはさまざまな種類があるため、どのように運用したらいいかわからない方も多いのではないでしょうか。また投資にはリスクもあるため、知識がないと選ぶのに躊躇してしまうでしょう。
ここでは、資産運用の経験がない方におすすめの資産運用方法を5つ紹介します。
個人年金保険
個人年金保険は、貯蓄が苦手な方におすすめの金融商品です。将来必要な資金を計画的に準備できます。日本の年金制度は3階建て構造といわれており、1階と2階部分が公的年金に該当します。
3階部分は個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業年金、退職給付などです。個人年金保険は3階建ての年金制度に加え、将来の生活資金を計画的に準備するために加入するものです。
個人年金保険を利用することで、貯蓄が苦手な方も将来の生活資金を計画的に貯められます。また個人年金保険料控除が受けられるため、一定条件を満たせば最高で年間4万円の控除が受けられます。
債券
債券は、国や企業などが資金を集めるために発行する有価証券のひとつで、金融商品の中でも比較的安全性の高い金融商品です。債券のメリットは、満期（返済期日）まで決められた利息を定期的に受け取れ、金利も銀行より高いことです。また満期になれば額面金額も返ってきます。
満期までに途中換金もできますが、市場価格での売却となり、場合によっては損をすることもあります。債券の金利変動は、金利が上がると債券価格が下がり、金利が下がると債券価格が上がるのが一般的です。
投資信託
投資信託は、「少額からはじめたい方」「投資の知識がない方」におすすめの金融商品です。投資信託（ファンド）とは、複数の投資家から資金を集め、ファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用する商品です。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。
集めた資金をどのような金融商品に投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。しかし、元本が保証されている金融商品ではありません。運用を失敗した場合損をすることもあります。
株式投資
本格的に資産運用をはじめたい方におすすめなのが「株式投資」です。株式投資とは、株式会社が発行する有価証券を買う投資方法です。株式投資で得られる利益には以下の3つあります。
【キャピタルゲイン】
株の売買によって、得られる利益。購入した株の価格が売却したときよりも上昇していれば、その差額分が値上がり益となる。
【インカムゲイン】
企業の業績によって、利益の一部が株主に還元される「配当金」。
【株主優待】
企業が株主に対して、自社製品や優待券などを贈る制度。遊園地のチケットやレストランの優待券、図書カードなど、企業によってさまざまである。
不動産投資
不動産を購入し、第三者に貸し出して家賃収入を得る投資方法が、「不動産投資」です。
不動産投資には、アパートやマンションの1室を購入して貸し出す「ワンルーム投資」と、マンションや戸建て住宅を丸々購入する「一棟買い投資」の2種類あります。
不動産投資の利益を得る方法は、家賃収入による利益「インカムゲイン」と不動産の売却により得る売却益「キャピタルゲイン」の2つです。
不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンといわれ、安定したリターン（インカムゲイン）を得やすいのが大きな魅力です。物件の設備投資を行い、利便性や安全性を高めれば、空室対策にもなり、資産価値の向上も狙えます。
不動産投資は投資金額も大きく、不安を持っている方も多いでしょう。新・大家ライフでは賃貸経営のコンサルティングを行っているため、これから不動産投資をはじめてみたい方はぜひご相談ください。
●●● 確実に資産形成をするために押さえておきたいポイント3つ ●●●
無計画で資産運用をはじめると、金融商品選びに失敗して損をしたり、思っていた成果にならなかったりします。確実に資産形成をするためには、明確な目標金額を決めておき、いくら積み立てる必要があるのかシミュレーションしておくことが重要です。
ここでは、資産形成に大事なポイントを3つ紹介します。
使える資金を把握する
確実に資産形成をするためにも、使える資金をしっかりと把握しておきます。使える資産を、使う目的や時期によって以下の3つに分類してみましょう。
・生活に必要なお金
・将来使う予定のあるお金
・当面使う予定のないお金
生活に必要なお金とは、毎月の家賃や保険、食費などの月々にかかる生活費を指します。生活に必要なお金は、いつでも引き出せて元本が保証されている銀行に預けておくのがおすすめです。また万が一の病気や怪我に備えた治療代も、生活に必要なお金として管理しておくことが必要です。銀行預金の目安は、最低でも生活費の3〜6ヶ月分あるとよいでしょう。
将来使うお金は、マイホームや車の購入、子供の教育費など、ライフイベントに合わせて守るべき資産です。資金がいつ必要になるのか把握し、将来的に育てていくとよいでしょう。安全性の高い運用商品で積み立てておくのがおすすめです。
当面使う予定のないお金は、ほかの資産に比べて自由度の高いお金です。時間に縛られることもないため、リターンを狙って積極的に運用していくとよいでしょう。
資産運用シミュレーションをする
資産運用をはじめる前に、明確な目標を立ててシミュレーションしておくことが必要です。たとえば、「60歳までに3,000万円を貯めよう。」「退職までに5,000万円貯めて別荘を買おう」といったように、具体的な目標やゴールを決めるとよいでしょう。
明確な目標金額が決まっていれば、達成までにいくら積み立てる必要があるのか、どのような金融商品を選ぶ必要があるのかわかります。今後のライフイベントを踏まえて、無理のない計画を立ててみてください。
資産運用のシミュレーションは以下のサイトでできます。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html
分散投資をしてリスクを回避する
投資にはリスクがつきものです。しかし、分散投資をすることでリスクを回避できます。分散投資には以下の3つがあります。
・資産や銘柄の分散
・地域の分散
・時間（時期の分散）
資産・銘柄の分散は、ひとつの金融商品・銘柄に投資するのではなく、異なる金融商品に分けて投資することです。「株式が値上がりするときは債券が値下がりする」といったように、金融商品は経済の動向に応じて異なる値動きをすることがあります。資産・銘柄を分散しておけば、一方が損失を出しても、別の金融商品で損失を取り返すことが可能です。
地域の分散は、投資対象となる国や地域を分けて投資することです。経済の動向や為替変動により、地域ごとに異なる値動きをします。資産の分散と同様に、地域を分けることでリスク分散ができます。
時間の分散は、投資する時期（タイミング）を分けて投資することです。たとえば株式投資において、現在株価が高くても、1年後には下がっている可能性があります。時期によって金融商品の価格が異なるため、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資をするといったように、投資のタイミングをずらすことでリスク分散ができます。
●●● 損をしないために！非課税制度を利用しよう ●●●
国が設けている非課税制度で「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」や「確定拠出年金（DC）」があります。投資で得た利益には約20％の税がかかるため、非課税制度を利用したほうがお得です。
ここでは、非課税制度のNISAと確定拠出年金について紹介します。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）
株式や投資信託など、投資で得た利益や受け取った配当に対しては約20%の税金がかかります。しかし、「NISA口座（非課税口座）」内で得られる投資の利益は非課税になります。
50万円を1年間運用して、60万円に増えたとします。1年の運用期間で10万円の利益が生じたことになるため、本来であれば、この10万円に対して約20％の税金がかかります。つまり税額2万円がかかり、利益は8万円です。一方NISAを利用すれば、10万円そのまま利益として受け取れます。
このように非課税制度は利用したほうがお得です。NISAには金額の範囲や期間など一定の条件がありますが、これから資産運用をはじめる方はぜひ利用してみてください。
確定拠出年金（DC）
国の制度で「確定拠出年金」があります。確定拠出年金（DC）とは、掛金を拠出し、自ら運用して年金を増やす制度です。事業主が掛金を拠出する「企業型年金（企業型DC）」と、個人で掛け金を拠出する「個人型年金（iDeCo）」の２つのタイプがあります。
金融商品ではなく国の制度であるため、税制上の優遇が手厚い点が魅力です。しかし、確定拠出年金は60歳まで原則引き出し不可能で、掛金の上限もある点には注意しましょう。
●●● 資産形成には正しい知識が必要！本やセミナーなどで勉強しよう ●●●
資産形成で失敗しないためには、投資や資産運用の知識が必要です。勉強方法にもさまざまな種類がありますが、独学で学ぶなら本やアプリなどで勉強するとよいでしょう。近年では電子書籍や株のデモンストレーションができるアプリなど、スマホひとつで学べるようになりました。
「独学では不安」といった方は、IFAに相談するのがおすすめです。ライフプランを踏まえた金融商品の提案やアドバイスが受けられます。
またセミナーの勉強をするのもおすすめです。資産運用に詳しい方から直接学べるため、全く知識のない方でも理解を深められるでしょう。
まとめ：資産形成は20代・30代と若いうちにはじめたほうがお得
資産形成は早いうちにはじめたほうが、将来得られる成果が大きくなります。投資期間が長いほど、複利効果が大きくなるためです。資産形成で大事なポイントは、明確な目標金額を決めることや使える資金を把握することです。無理のない計画を立て、老後に備えた資産形成を目指してみてください。
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