資産形成におすすめの5つの方法！押さえるべきポイントも紹介

更新日：2022年02月21日

人生100年時代といわれますが、老後に備えて資産を形成していくことが大切です。しかし、「資産形成ってどうしたらいいの？」「貯金じゃだめ？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、資産形成の重要性やおすすめの方法を紹介します。押さえるべきポイントも紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

●●● 資産形成がなぜ必要？ ●●●

老後に備えて資産形成が大切なのは、多くの方が理解しているでしょう。老後2,000万円問題も話題になりましたが、貯金だけで老後資産2,000万円以上貯めるのはかなり大変です。

日本の銀行は金利が低いため、100万円を10年間預けても100円しか利息がありません。しかし、資産運用であれば、効率良く資金を貯めることができます。ここでは、資産形成の重要性について詳しく解説します。

老後の備えのため

資産運用をして効率良く資産を形成すれば、老後資金を十分に蓄えることが可能です。人生100年時代ともいわれ、日本人の寿命は伸びています。退職後は年金や預貯金を切り崩して生活することになりますが、「長生きする」ということは、退職後の資金が多く必要になる

のです。

日本では不況や少子高齢化が進み、国の社会保障制度が十分に機能するとは限りません。老後の年金だけに頼らず、自身で資産を形成していくことで安心して過ごせます。

低金利政策により資産が増えないため

長引く低金利政策により、銀行の預貯金だけでは資産を増やすことが難しくなりました。

いまの銀行の金利は普通預金で0.001％、定期預金で0.002％です。定期預金で100万円を10年間預けても200円の利息しかありません。

しかし、資産運用であれば効率良く資金を増やすことが可能です。仮に毎月5万円、想定利回り3%で10年間積み立てた場合、10年後の運用益は約98万円です。積立金を増やしたり、長期的に運用したりすることで、さらなる複利効果でさらに大きく資産を増やすことができます。毎月同じ金額を積み立てるにしても、預貯金よりも大きく資産が増やせます。

インフレ対策

資産を現金として持つのではなく、モノ（資産）として持つことでインフレ対策になります。インフレとは、モノやサービスの価格が上昇することです。たとえば、インフレで物価上昇率が10%上がると、1万円で買えたものが1万1,000円払わないと買えなくなります。つまり、インフレになると現金の価値が下がってしまうのです。

しかし、現金ではなくモノ（資産）として持つことで、現金に換金した際に価値は変わりません。モノ（資産）とは、株式や債券、マンションといった現金以外の資産価値のあるものが該当します。

●●● 資産形成におすすめの方法5つ！ ●●●

「資産形成の重要性は分かったけど、何から始めたらいいか分からない」という方も多いと思います。投資といっても、金融商品はたくさんありますし、商品によって運用方法や取るリスクも異なります。ここでは、資産形成におすすめの金融商品を5つ紹介します。

債券

債券は安全に資産を形成したい方におすすめの金融商品です。債券とは、国や企業などが、資金を投資家から借り入れるために発行する有価証券のひとつです。債券には満期（返済期日）が決まっており、債券を購入することで、満期まで定期的に利息を受け取れます。

また満期には額面金額が返済される仕組みです。債券のメリットは、安全性が高く、利息も銀行の金利よりも高い点にあります。債券は国や信用度の高い企業が発行する有価証券であるため、元本割れのリスクが少なく、株式投資や投資信託よりは安全性が高いといえます。

株式投資

株式投資は、本格的に資産運用したい方におすすめです。株式投資とは、将来的に利益の見込めそうな株式を購入し、配当金や売却益を得る投資方法です。具体的なメリットは以下の3つです。

【キャピタルゲイン】

株を売却することによって得られる利益。株価変動により保有株が購入時よりも上昇することで、その差額が利益になる。

【インカムゲイン】

企業の利益が一部還元されること。配当金

【株主優待】

株を保有することによって、企業側から現金以外で投資家に還元されること。遊園地のチケットや図書カード、地域の名産品など企業によって株主優待の内容は異なる。

株式投資は、持株が下落して損をするリスクもあります。株の売買のタイミングを見極めることが大切です。

投資信託

投資の専門的な知識が必要なく、少額からできるのが投資信託です。投資信託とは、複数の投資家から資金を募り、ファンドマネージャーがその資金を運用する金融商品です。どの銘柄に投資するかはファンドマネージャーや投資信託の運用方針によって決定されます。

運用の成果は、投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みです。投資の専門家に運用を任せられるため、投資の知識がない方でも始められます。

しかし、投資信託の運用で別途費用がかかるため、どの投資信託を選ぶかが重要です。また専門家が運用するといっても、運用が失敗する可能性もあります。

J-REIT

J-REITは、「不動産投資に興味があるけど、まとまった資金がない」という方におすすめの金融商品です。J-REITとは、複数の投資家から集めた資金で、複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。

一般的に、不動産投資ではある程度資金が必要ですが、J-REITであれば少ない金額で不動産投資ができます。投資信託と同様に、運用の専門家が投資家に代わり運用するため、維持や管理といった手間もかかりません。

しかし、元本が保障されている商品ではないため、運用がうまくいかなければ元本割れのリスクもあります。

確定拠出年金（DC）

確定拠出年金とは、定期的に一定額を積み立てて老後に給付金として受け取る年金制度です。「企業型年金（企業型DC）」と、個人で加入して本人が掛金を拠出する「個人型年金（iDeCo）」の2つのタイプがあります。

確定拠出年金は、拠出した掛金を自ら運用する必要があります。そして運用の成果に応じて、60歳以降に老齢給付金として受け取れる仕組みです。掛金や運用益は非課税となり、受け取る給付金も一定額まで税額控除されます。確定拠出年金を利用することで節税対策になります。しかし、60歳までは原則引き出せない点に注意する必要があります。

●●● 資産形成をする際のポイント ●●●

無計画で資産形成を始めても、思っていた成果にならなかったり、運用が失敗したりする可能性があります。無理のない資産形成をするためにも、まずは使える資金を把握しておくことが大切です。そして運用方針を決め、分散投資をしながらリスクを回避していく必要があります。ここでは、資産管理のポイントを3つ紹介します。

使える資金の把握

資産形成を始める前に、まずは投資に使える資金と生活に必要な資金を把握する必要があります。資金を以下の3つに分類してみましょう。

・生活に必要なお金

・将来使う予定のあるお金

・当面使う予定のないお金

生活に必要なお金とは、月々に発生する家賃や食費、光熱費などです。毎月必要になるため、すぐに引き出せて安全性の高い銀行に預けておく必要があります。また万が一の病気に備えた治療費も、銀行預金にするとよいでしょう。預貯金の目安は、生活費の3〜6ヶ月分がよいとされています。

将来使うお金は、マイホームの購入資金や子どもの教育費など、ライフイベントに備えて用意する資金です。いつまでに必要なのか知り、将来的に育てていく必要があります。安全性の高い金融商品で積み立てておくとよいでしょう。

当面使う予定のないお金は、自由に使える資金です。積極的に運用してリターンを狙っていくとよいでしょう。

リスクを回避する分散投資が鉄則

資産運用は投資のリスクを軽減していくことが大切です。リスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。

・資産や銘柄の分散

・地域の分散

・時間（時期の分散）

【資産・銘柄の分散】

ひとつの資産ではなく、複数の資産や銘柄に分けて投資することです。株式投資の銘柄においても、すべての銘柄が同じ値動きをするわけではありません。価格が上がるものもあれば、下がるものもあります。ひとつの銘柄だけに投資すれば、運用が失敗した際に損失だけが残ります。しかし、銘柄を分けて投資することで、一方が損失を出してももう一方で利益を出せば相殺できます。

【地域の分散】

投資対象の存在している国や地域を分けて投資することです。為替変動や国の経済状況などで、地域ごとに異なる値動きをします。地域を分けて投資することで、為替変動のリスクに備えることが可能です。

【時間（時期）の分散】

同じ時期（タイミング）で多額の投資をするのではなく、少しずつ時期をずらして投資することです。株式投資では、株価変動によって値上がりする時期もあれば、値下がりする時期もあります。タイミングを分けて投資することで、価格変動のリスクに備えることが可能です。