家賃を上げたい… 大家さんが気をつけたい3つのポイント
こんにちは！新・大家ライフスタッフの尾崎です。
トランプ関税や、お米の価格高騰、外食チェーンの値上げなど、物価情報の話題が多いこの頃ですが、大家様の賃貸経営に直結する「賃料」の値上げについて紹介していきます。
最近、「急に家賃が爆上がりした！」というニュース、見かけたことはありますか？
実際に都内のマンションで、いきなり家賃が月5万円も上がったなんて話も…。これは誰だって驚きます。
「そろそろ家賃、見直したいな…」と考えている大家さんも多いと思います。確かに、修繕費・固定資産税・管理コスト…大家業の負担は年々増える一方。ですが、家賃を上げるときには慎重な対応が求められます。
今回は、大家さんが家賃値上げをする際に気をつけたいポイントを3つにまとめてご紹介します。
①「相場を知らずに上げる」はNG
まず大前提として、家賃は自由にいくらでも上げられるわけではありません。賃貸借契約の多くには「相当の理由があるときは賃料の増減を請求できる」と記載されています。
なので、値上げをするなら、
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周辺相場との比較（同じ築年数・広さの物件と比べてどうか）
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固定資産税の上昇
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修繕費の大幅な増加
などの“根拠”をが必要です。
裁判所の判例では、10〜20％以内の値上げであれば妥当とされることが多いです。それ以上のアップを求めると、トラブルや訴訟のリスクも出てきます。
② 伝え方で印象が180度変わる
「来月から上がります」みたいな通知だけでは、入居者との信頼関係が崩れます。
できれば更新の2〜3ヶ月前には、
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値上げの理由
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今後の建物維持・サービス向上への意気込み
を丁寧に伝えましょう。
たとえば、「共用部のLED化」や「宅配ボックス設置」など、付加価値があることをアピールできれば、値上げも納得されやすくなります。
③ 値上げが原因で“空室”に…のリスクも冷静に判断
値上げによって入居者が退去すると、結果的に空室期間が長引いて損失が増えるということもあります。
1万円の家賃アップで退去され、次の入居が決まるまでに3ヶ月かかると…逆にマイナスになることも。
値上げと空室リスクのバランスを考えることが、経営の鍵です。
まとめ
家賃の見直しは、大家業にとって重要な経営判断。ですが「伝え方」や「根拠の明示」を間違えると、トラブルの火種にもなりかねません。
入居者との信頼関係を大切にしながら、しっかり準備して、納得感ある家賃改定を目指しましょう。大家さんの丁寧な姿勢は、長く住んでもらう一番の秘訣かもしれません。
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