【2026年版】収益不動産を取り巻く金融機関の最新トレンド
更新日：2026年11月06日
こんにちは！新・大家ライフスタッフの石原です。
不動産投資では、物件選びと同じくらい「どの金融機関から、どんな条件で借りられるか」が大切です。金利の上昇で、投資環境は少しずつ変わっています。今回は金融機関の最新動向と、大家さん・投資家さんが意識したいポイントをまとめます。
金融機関を取り巻く環境の変化
2026年の金利上昇実績
日銀は2026年1月と4月の会合では政策金利を0.75%で据え置きました。しかし6月16日の会合で0.75%から1.00%への引き上げを決定しました。1995年以来、約31年ぶりの水準です。2024年3月のマイナス金利解除以降の推移は次のとおりです。（出典元：all-senmonka）
- 2024年7月：0.25%
- 2025年1月：0.50%
- 2025年12月：0.75%
- 2026年6月：1.00%
2025年12月の利上げ後は、2026年3〜5月にかけて各銀行が基準金利を引き上げました。その幅は銀行ごとにばらつきがありました。今後についても、追加利上げを見込む声があります。（出典元：mogecheck）
貸出姿勢の変化
住宅ローンは金融機関同士の競争が激しいため、金利上昇がそのまま反映されないこともあります。一方でアパートローンは事業性融資の性格が強く、基準金利の上昇が適用金利に反映されやすいと言われています。（出典元： kenbiya）
金融機関ごとに審査基準や得意分野が異なり、地域金融機関と都市銀行でも姿勢に違いがあります。
① 融資金利
変動・固定ともに上昇傾向です。同じ人・同じ物件でも、金融機関によって金利設定が異なります。
② 融資期間
法定耐用年数を目安に期間を決める金融機関が多く、築古物件は期間が短くなりがちです。ただし、物件の評価や収益性次第で柔軟に対応するケースもあります。
③ 自己資金
物件価格に対する自己資金の割合を重視する傾向が強まっています。フルローンやオーバーローンは、以前より対象が限られてきています。
④ 融資審査
物件の評価と収益性に加え、借主の属性、金融資産、既存借入も総合的に見られます。法人と個人でも判断が分かれます。
金融機関ごとの特徴
- 都市銀行：属性や資産背景が良い方向けで、金利は低めになりやすい
- 地方銀行：地元エリアの物件や、地域に根ざした投資家に積極的
- 信用金庫・信用組合：エリア密着型で、個別事情に柔軟な対応が期待できる
- その他金融機関：ノンバンクなど。条件は独自で、金利は高めになりやすい
※金融機関によって、得意とする物件・エリア・融資対象者は異なります。
大家さん・投資家さんが意識したい5つのこと
- 複数の金融機関と関係を築く：選択肢が広がります
- 自己資金・金融資産を計画的に確保する：審査での評価につながります
- 購入前に融資の可能性を確認する：物件が決まってからでは遅いこともあります
- 金利上昇を想定した収支シミュレーションを行う：今後の利上げ余地も織り込んでおきましょう
- 保有物件全体の借入状況・返済計画を把握する：追加融資の際にも重要です
まとめ
金融機関の融資姿勢は一律ではなく、それぞれ異なります。物件の良し悪しだけでなく、購入者の属性や資産背景も重要です。これからは物件単体ではなく、保有資産全体を踏まえた戦略が求められます。金融機関との関係づくりと情報収集が、投資の成否を左右します。
当社は多くの金融機関と取引しておりますので、ご相談いただければご紹介することも可能です。融資や資産運用についてのお悩みは、お気軽にお問い合わせください。
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