空室対策として生活保護受給者を受け入れるメリット・デメリットを解説
更新日：2023年09月28日
皆さん、こんちには！新・大家ライフの稲田です。
賃貸経営における空室対策の一つとして、生活保護受給者の受け入れを検討するオーナーは少なくありません。
しかし「家賃滞納などのトラブルに発展する可能性が高くなるのでは？」といった不安を抱えている方が多いのも事実です。
本記事では空室対策として、生活保護受給者を受け入れるメリット・デメリットや注意点について解説していきます。
最後まで読んで、参考にしてみてください！
空室対策として生活保護受給者を受け入れる前に知っておくべき知識
自身が経営している賃貸物件で生活保護受給者を受け入れることは、確かに空室対策になります。
しかし安易に導入するとトラブルの原因となることもあります。空室対策として生活保護受給者の受け入れを検討しているのであれば、しっかりとした生活保護制度への理解が必要です。
ここでは空室対策として、生活保護受給者を受け入れる前に知っておくべき生活保護に関する知識について解説していきます。
生活保護とは？
生活保護とは、日本国憲法第25条に基づいた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために、生活に困窮している方に対して必要な保護を行い自立できるように支援することを目的とした国の制度です。
厚生労働大臣が定める基準で計算した「最低生活費」と世帯の実際の収入を比較して収入が不足している場合に、その不足分の金額が保護費として支給されます。
生活保護受給者に多い属性
生活保護受給者を入居者として受け入れるのであれば、どのような属性の方が多いのか理解しておく必要があります。
2021年11月19日に厚生労働省が公表した「生活保護制度の現状について」を確認すると、全国の生活保護受給世帯164万世帯あり、その内訳は以下の通りです。
- 高齢者世帯：56％
- 障害者・傷病者世帯：25％
- 母子世帯：4％
- その他世帯：15％
上記の数値からわかるように、生活保護受給者の約半数以上が高齢者です。
したがって、生活保護受給者を受け入れる場合の入居希望者は、高齢者が多くなる可能性が高いことがわかります。
生活保護受給者の家賃は「住宅扶助」から支払われる
生活保護には8種類の扶助があり、家賃は「住宅扶助」によって支払われます。
住宅扶助費の限度額は世帯人数と住んでいる地域などで決まっており、基本的に個人の都合で変えることはできません。
家賃が限度額以上の物件の場合は、そもそも生活保護受給者を受け入れることはできないと覚えておきましょう。
住宅扶助の対象となるものは家賃のほかに「礼金・敷金・更新料・火災保険料・住宅維持費」などが含まれます。一方で、共益費は住宅扶助費に含まれませんので、注意しましょう。
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