宅配業者さんのことでモヤモヤしたご経験はありませんか？

予算は2023年の1.4倍！補助対象に含まれるのは？補助額はいくらが上限？

2023年11月、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」に対し、4,215億円の補正予算案が閣議決定されました。「住宅省エネ2023キャンペーン」の3,000億円よりさらにパワーアップし、補正予算が成立次第、4つの補助金が開始されます。補助対象はそれぞれ以下の通りとなっています。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の補助対象

①子育てエコホーム支援事業（こどもエコすまい支援事業の後継事業）

②先進的窓リノベ2024事業

③給湯省エネ2024事業

④賃貸集合給湯省エネ2024事業（新規）

いずれの補助金でも賃貸オーナーは補助対象となっています。

対象は2023年11月2日以降に工事に着手し2024年12月31までに完了する工事で、申請は2024年3月からスタートする予定です。

あらかじめ事業者登録をした施工業者が申請手続きを行い、交付された補助金を後から賃貸オーナー等に還元するかたちになります。

宅配ボックス設置なども対象！「子育てエコホーム支援事業」

上記の4事業のうち、「子育てエコホーム支援事業（旧こどもエコすまい支援事業）」については、その名称のとおり、子育て世帯や若者夫婦世帯と住宅取得への補助が中心となっています。しかし、断熱改修の他、家事負担の軽減や防犯性の向上に役立つリフォーム工事も対象となっているのが特徴です。

子育て世帯でなくても省エネリフォームに対して長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合は上限30万円/戸、それ以外は20万円/戸が補助されます。

事業の名称から「子育て世帯の省エネ住宅取得促進」だけが対象に見えますが、リフォームも含まれ、世帯を問わず、賃貸オーナーでも利用可能。必須の省エネ改修とあわせて行えば、家事負担軽減や防犯・防災性向上など幅広いリフォーム工事が対象に。子育て世帯または若者世帯は、補助額の上限がさらに引き上げられます。

「子育てエコホーム支援事業」の対象工事

以下のうち、Aのいずれかが必須、BはAと同時に行った場合、補助対象になります。

※ 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」 「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います

対象となる工事は、まず「開口部の断熱改修」、「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」の３つのいずれかが必須です。

「開口部の断熱改修」については開口部の大きさと改修方法（ガラス交換or内窓・外窓設置など）で補助額が細かく定められています。「エコ住宅設備」は太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池などの設置に対しての補助金です。

任意工事となっているのが「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」「リフォーム瑕疵保険等への加入」で、必須工事を実施した場合のみ補助金申請の対象となります。

家事負担の軽減を目指す、Ｂの「子育て対応改修」については、「家事負担の軽減に資する住宅設備」として、以下の設備に補助金が支払われます。

2023年に続き宅配ボックスの設置も補助金の対象に含まれます。

※ 1「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象とならない  ※ 2 共同住宅においては、単数のボックスなど 当該住戸用に独立して設置された宅配ボックス に限る

宅配ボックスについては例えば、１つの宅配ボックスに４つのボックスが設置されている場合は、補助額が44,000円となります。