2025年「囲い込み」規制強化!売主の“目”で守る公正な不動産取引
皆さん、こんにちは! 新・大家ライフの石原です。 新緑がまぶしい季節となり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきましたね。 寒暖差や気圧の変化で体調を崩しやすい時期ですので、どうぞご自愛ください。 さて今回は、2025年1月に施行された宅地建物取引業法の改正についてお伝えします。 注目されているのは、不動産会社による「囲い込み」への規制強化です。 これにより、売主にどのような影響があるのでしょうか? ■ 囲い込みで「早く売れない」「高く売れない」 囲い込みとは、売主側の不動産会社が売買取引を独占しようと、 他社への物件紹介を制限する行為です。不動産会社は、売りと買いの両方の取引を自社で独占(両手取引)することで、 売主・買主の双方から実質2倍の仲介手数料を受け取ることができます。 そのため以前から、売主側の不動産会社が報酬目的に人気案件を囲い込もうとする問題があったのです。 なお、囲い込みで不利益を被るのは、『売主』です。 中には、囲い込みによって他社から買い注文が入らず売却が遅れ、 焦った売主が「希望価格が高すぎたのでは」と、不要な値下げをしてしまうケースもあるといいます。 ■ 対策として・・・・新たに売主に権限、取引状況が透明化 宅建業法は「専属専任媒介」「専任媒介」の契約を結んだ不動産会社に対し、 指定不動産流通機構(以下、レインズ)への情報登録と登録証明書の交付を義務付けています。 しかし現場では、「レインズに登録しない」「登録はしても反響に対応しない」等の方法での 囲い込み行為が散見されました。 今回の改正では、新たに「取引状況(ステータス)」を最新の状態で登録することが義務に加わり、 虚偽の情報登録等には指示処分の罰則が設けられました。 さらに「不動産会社の虚偽」を見抜くにあたって期待されるのが『売主の目』です。 売主は「登録証明書」の二次元バーコードをスマ-トフォン等で読み込むことで、 レインズの「売主専用画面」を簡単に確認できるようになりました。 最新の取引状況を手軽にチェックできるため、「公開中」のはずが「紹介停止」になっていないか などをご自身の目で確認することができます。 不動産会社(担当者)に任せきりにせず、売主権限で目を光らせることで、 取引の透明化と「早く高く売る」を目指しましょう。
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担当:石原