2026年4月1日より住所等変更登記が義務化されます
みなさん、こんにちは！新大家ライフの石原です！
2026年4月1日より住所等変更登記が義務化されます。
所有者不明土地問題の対策として、2024年4月1日から「相続登記」が義務化されてから早くも1年。
法務省の発表によれば、相続を理由とする所有権移転登記は前年比で約1割増加しており、問題解決に向けて着実に前進していることが窺えます。
■相続登記の義務化
土地や建物の所有者（登記名義人）が亡くなった後、その相続人に名義を移す手続きを長らく放置した結果、所有者が不明な土地が全国で増え、社会問題となってきました。
その解決策として導入されたのが「相続登記の義務化」です。
主なポイントは以下の通りです。
1.相続（遺言を含む）によって不動産を取得した場合
その事実を知った日から 3年以内に相続登記を申請 する必要があります。
2.遺産分割が成立した場合
成立した日から 3年以内に相続登記を申請 しなければなりません。
3.違反した場合の過料
正当な理由なく申請を怠ると、 10万円以下の過料 が科される可能性があります。
（例：相続人が多数で戸籍収集や他の相続人の把握に時間を要するケースなどは「正当な理由」にあたる場合があります。）
なお、2024年4月以前に開始している相続についても 3年の猶予期間の後に義務化の対象 となります。
不動産を相続した場合は、なるべく早めの登記申請をおすすめします。
制度の詳細は法務局HPをご参照ください。
法務省HP：相続登記の義務化について
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