2025年版｜収益不動産市場の最新トレンド
🏢 2025年版｜収益不動産市場の最新トレンド
皆さま、こんにちは。
「新・大家ライフ」代表の猪子です。
本日は、2025年現在の収益不動産市場の最新トレンドを整理しながら、
これからの大家経営に必要な視点をお伝えしたいと思います。
1. 地価・物件価格は高止まり、これからは「選別の時代」
首都圏の収益物件は、依然として高水準を維持しています。
特に東京・横浜・川崎といったエリアでは、区分マンション・一棟アパートともに価格が上昇傾向を続けています。
ただし、今後は「何を買っても上がる」時代ではありません。
人口動態、雇用、再開発、交通アクセスといった地域の持続力を見極めることが、安定運用の鍵となります。
つまり、これからは“物件を選ぶ目”が大家の最大の武器になります。
2. 表面利回りではなく「実質利回り」で見る
2025年の全国平均表面利回りは５～８％
。
都心部では3～４％台、地方でも6～８％台程度が目安となっています。
しかし、私たち「新・大家ライフ」が重視しているのは、ネット利回り（実質利回り）です。
空室期間、管理費、修繕費、借入金利などを考慮しなければ、実際の収益性は見誤ります。
これからの投資判断は、「数字」だけでなく「運営の質」で差がつく時代となってきています。
3. 質への移行と物件再生の重要性
オフィス・住宅ともに、「質の高い空間」への需要が高まっています。
テレワークの浸透により、入居者は“安さ”よりも“快適さ・安全性・デザイン性”を重視する傾向が強まっています。
その一方で、古い物件でもリノベーション・省エネ化・デザイン刷新によって再評価されるケースが増えています。
今後は「新築を持つ」よりも、「古い物件を磨く」ことが重要です。
大家としての創意工夫が、資産価値を何倍にも高める時代になりました。
4. 海外マネー・機関投資家の参入で競争が激化
2024年以降、海外投資家や年金基金、生保などの大型資金の流入が進んでいます。
特に東京・大阪の一等地では、個人投資家が太刀打ちできない価格帯も出てきています。
しかし、裏を返せば、中核都市や郊外エリアにチャンスが広がっているということです。
福岡・名古屋・札幌・仙台などでは、堅調な賃貸需要と適正価格のバランスが取れた市場が形成されています。
私たち「新・大家ライフ」では、こうした地方収益市場の投資実例も積極的に共有してまいります。
5. ESG・省エネ対応が価値を決める時代へ
2025年4月からは、新築住宅で省エネ基準の適合義務化がスタート。
「環境配慮」「省エネ性能」「再エネ導入」などの要素が、将来的な物件価値・賃料維持に直結していきます。
太陽光発電や断熱改修といった取り組みは、短期的にはコストでも、長期的には競争力アップの投資です。
環境性能を高めることで、入居者満足と長期安定運用を両立できる時代が到来しています。
6. 地方・物流・リノベーション市場の新潮流
物流施設や地方都市の収益不動産にも、今後の可能性が見えています。
特にECの拡大や人口移動の変化を背景に、地方の物流・倉庫・戸建賃貸といった新分野への関心が高まっています。
また、全国に900万戸ある「空き家」も、再生すれば有力な収益源に。
民泊、シェアハウス、店舗併用住宅など、多様な活用方法が模索されています。
ただし、地方物件では出口戦略（売却・再評価）を明確に描くことが不可欠です。
「新・大家ライフ」では、そうした再生・転用事例を共有しながら、成功事例の輪を広げていきます。
7. まとめ：2025年のキーワードは「選別・実質・再生」
2025年の収益不動産市場を一言で表すなら、
「選別 × 実質 × 再生」
高値圏の中でも、価値ある投資対象を見極める“選別力”。
数字の裏にある実質収益を見抜く“運営力”。
そして古い物件を再生し、新たな価値を生み出す“創造力”。
この3つを兼ね備えた大家こそが、これからの時代を勝ち抜いていけると確信しています。
「新・大家ライフ」は、これからも、市場トレンドの共有や会員限定セミナーを通じて、
堅実で知的な大家経営をサポートしてまいります。
皆さま一人ひとりの成功が、「新・大家ライフ」全体の力になります。
引き続きご支援とご参加を、心よりお願い申し上げます。
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