賃貸管理手数料の相場はいくら？手数料を安くする方法についても解説
賃貸物件を管理する中で頭を悩ませるのが「賃貸管理手数料」ではないでしょうか。「賃貸管理手数料」は多くの方にとって「必要経費」といえます。また、そもそもこの手数料がどのようなものなのかもわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、賃貸管理手数料の詳細や手数料を安くする方法、さらには「手数料が安ければいい」というわけではないという点まで解説します。
賃貸管理手数料とは
物件を管理・運営する上で多くの方にとって「賃貸管理手数料」は必要経費のひとつとなります。しかし、ひとことで「賃貸管理手数料」といってもその中身はさまざまです。
ここでは「賃貸管理手数料」について解説します。
賃貸管理手数料の 内容
賃貸管理手数料とは、賃貸物件の管理を管理会社に委託する際に支払う手数料です。
管理会社は物件の管理業務を代わりにしてくれるのでオーナーにとってとても助かる存在ですが、場合によっては手数料が高額になることもあります。
そこで気になるのは手数料の内訳ではないでしょうか。
管理会社に賃貸管理手数料を支払うことで、主に以下のような業務を代行してもらえます。
１．入金管理
物件の入居者から家賃の集金からオーナー指定の口座への送金までをしてくれます。集金以外にも、家賃未払いや滞納時の対応も代行してくれます。
２．契約更新
入居者が契約を満了した時、契約意思の確認と再契約などの契約更新の手続きを代行してくれます。
物件のオーナーは普段会社で勤務をしている方も多いのですが、そういった兼業オーナーに限らず管理会社に一括もしくは一部委託するケースが多いです。
３．退去時の立会い・点検
退去時の部屋の立会い点検では部屋の一部が破損している場合、修繕費の請求が必要になる場合があります。その際、支払いに関してトラブルになることもありますが、管理会社も対応にも慣れているので安心して任せることができます。
４．共用部の清掃
専有部の清掃は入居者の管理の範疇ですが、エントランスや廊下、階段のような共用部の清掃はオーナーの範疇となります。
共用部が汚れていると入居者や下見に来た方に不快感を与えてしまいます。物件を複数管理している場合や普段会社で勤務している場合は、日常清掃は難しいので委託した方がいいでしょう。
５．入居者のトラブル対応
入居者間のトラブルや近隣住民からのクレームは物件管理のうえで必ず発生します。トラブルやクレーム対応は迅速な対応が肝要なので、年中・昼夜関係なく物件に向かう必要があります。また設備故障や不具合のトラブル対応も同様です。
管理会社に委託しておけば、迅速に対応してくれます。また対応にも慣れているので安心です。
賃貸管理手数料の相場
賃貸管理手数料の相場は「1部屋当たりの賃料×手数料率」で、手数料率は家賃の5％前後が相場です。管理会社や委託する業務の範囲によっては手数料率が8％になったり、更新手数料が別途必要になったりする場合があります。
手数料の安さをウリにしている管理会社では割安になる場合もあります。
賃貸管理を委託するメリット・デメリット
ここでは賃貸管理を管理会社に委託するメリット・デメリットについて解説します。
結論からいえば、物件管理に慣れていないうちは無理せず管理会社に管理を委託するのがベターでしょう。賃貸管理を委託するメリットの方がデメリットよりも大きいからです。
メリット・デメリットを理解して、賃貸管理の委託について参考になれば幸いです。
賃貸管理を委託する【メリット】
賃貸管理を委託するメリットとしては、オーナーの負担を大きく軽減できることです。物件の管理業務は多岐にわたります。トラブル対応は年中・昼夜関係なく発生し、迅速に対応する必要があります。
管理会社に委託すれば、それらの業務を全て代行してくれます。しかも、管理会社は管理のプロなので、契約やトラブルの対応などはスムーズに対応が可能です。
また、管理会社の対応方法やノウハウを学ぶことで自身の管理する範囲を広げることができるかもしれません。自身の管理できる範囲を広げられれば、将来的に手数料も減らせます。
賃貸管理を委託する【デメリット】
賃貸管理を委託するデメリットはどうでしょうか。管理を委託する範囲によりますが、手数料が発生することです。
管理会社に管理を任せれば任せるほどオーナーの負担は減らせます。しかし、その分手数料は高額になります。契約内容や委託する業務内容のすり合わせがしっかりできていないと、不要なコストを支払い続けてしまうというリスクもあります。
また「委託したつもりが、実は契約外で管理の範囲外だった」というケースもあるようです。
賃貸管理手数料を安くする方法
ここではどうしても高額になってしまいがちな賃貸管理手数料を安くする方法について解説します。
複数の会社に見積もりを取る
管理会社によって契約プランが異なります。
「〇〇業務はA社の基本プランにあるけど、B社の基本プランには含まれていない」ということが多々あります。同じ内容の契約プランでも「C社の方が安いし、雰囲気もいい」ということもあります。
必ず複数社の見積もりをとって、納得のいくまで検討しましょう。
部分管理をする
全ての管理を委託するのではなく、管理できる範囲は自身で行えば手数料を抑えられます。
時間に融通が利き、管理している物件が少ないのであれば共用部の清掃は自身で行うことも可能でしょう。
また、何かしらノウハウを持っていて、それを賃貸管理業務に活かすことができるのであれば自身で行えば、手数料を抑えられますよね。
無理のない範囲で部分管理できないか検討する価値はあります。
【注意】手数料は「安ければいい」というわけではない
手数料を安くする方法について、ここまで解説してきましたが必ずしも「手数料は安ければいい」というわけではありません。手数料を安くすることにばかり意識が向いて、肝心の管理業務が疎かになるのでは本末転倒です。
管理業務が疎かになれば、入居者の満足度や建物の資産価値の低下を招いてしまいます。手数料がどんなに安くても、空室が増えてしまえば収入が減り、手数料どころの話ではなくなります。
手数料は委託する範囲に合わせて、適切な金額を支払うのが大事だと覚えておきましょう。
まとめ：
ここまで賃貸管理手数料について解説してきました。
賃貸管理手数料は多くの方にとって必要経費で、可能な限り安く抑えたいですよね。しかし、手数料は「安くすればいい」というものでもないということもおわかりいただけたのではないでしょうか。
手数料を節約するばかりで、空室ができたり建物の資産価値が落ちたりしてしまえば、本末転倒です。
「どの業務を委託して、どこにお金をかけて、どこを節約するのか」
そのバランスはオーナーの裁量に懸かっています。見積もりなどをしっかりして、悔いのない契約をしてください。
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