コロナ禍で進む電子契約

更新日：2021年06月01日

こんにちは！新・大家ライフスタッフの神木です。

東京では緊急事態宣言が再延長され、まだまだ我慢とステイホームが続いております。

さて、本日は不動産業界における #電子契約 についてお話ししたいと思います。

5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」第17条により、宅地建物取引業法第35条、37条が改正されます。

これまで紙を用いていた不動産の売買・賃貸の契約業務などが、「相手方の同意を得ること」によって電磁的な方法での対応が認められるようになります。

具体的には…

・重要事項説明書が紙である必要がない

・宅地建物取引士の押印や書面交付の業務が廃止

・印紙代の削減

・リアルタイムで書類不備を確認できる

などのメリットが挙げられます。

（出典：全国賃貸住宅新聞5月31日）

紙での契約の場合、印刷→製本→印紙貼付→押印→封入→送付　など多くの工程を踏み、多くの時間を要します。

これがPDFのアップロード→電子署名→通知メール　など大幅な工程と時間削減が見込めると思います。

私事ですが現在マイホーム計画中で、先日実際にオンラインで「設計受託契約等に係る重要事項説明」を受けました。

コロナ禍ということももちろんありますが、自宅で受けられる気軽さや、わざわざ足を運ばなくて良いなど利便性を大いに感じました。

コロナにより失ったものも多いですが、このように便利になった、或いは前進したものもたくさんあります。

流れに合わせ便利なものは取り入れていきたいものです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

関東もまもなく梅雨入りになるかと思います。

じめじめとした天気に負けず、明るい気持ちを持って過ごしましょう！

電子契約のお問い合せは、是非、新・大家ライフまで！

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