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消火器の使用期限について

更新日:2019年12月20日


こんにちわ 新大家ライフ 名古屋スタッフの齋藤です。

いつも格別なるお引き立てを賜りありがとうございます。

最近、急に寒さも増し、空気も乾燥しています。乾燥すると風邪を

引きやすくなりますので、手洗いやうがいで風邪の予防が必要になりますね。

 

建物では冬になると乾燥や暖房器具の不具合等が原因で、火災が多くなります。

火災対策には普段の防火(火事になる元を防ぐ)と消防(火災発生時に消火する)の

点検・対応が必要になります。

そこで今回は、一番身近な消防設備である消火器についてお伝えします。

消火器を皆様も一度はご覧になったことがあると思います。

同じように見える消火器でも中の薬剤や放出方法によって種類が変わります。

自動車工場では油火災に適したもの、衣類の多いところでは水消火器を設置します。

共同住宅では、普通(A火災)油(B火災)電気(C火災)の火災に対応する

粉末式の消火器(ABC粉末消火器)が一般的です。

この消火器は、6ヶ月に1回点検が必要で、3年に1回(特定防火対象物は1年に1回)の

報告が必要です。

ちなみに、戸建て(住居使用)の場合は消火器の設置義務はありませんので

消火器があっても点検の必要はありません。(共用廊下のないメゾネットも戸建て扱い)

共同住宅で消火器のみであれば、点検と報告に資格は必要がありません。

しかし、整備をするためには国家資格が必要になります。

また、実際には、点検の方法、専門器具、報告書の記載には知識が必要な為、点検会社へ

依頼をすることが多いと思います。

残念ながら、この点検を行わない方もいるようです。点検費は収益に直結する費用では

ありませんし、点検を行っても部屋は決まりません。

しかし、法令で定められた義務であり、建物を守る為には必要な点検です。

もし、未実施という場合は、消防署からの指摘を受ける前に、早急な点検を

お勧めいたします。

点検は弊社へご連絡いただければ、消火器に限らず見積りを取ります。

お気軽に申し付け下さい。

消防法は、法律には珍しく、遡及効(遡って効果を及ぼす)が認められることが

多い法律です。そのため、建築時の消防法をクリアしていても、法律改正で建物側が

対応を代えなくてはいけないことが多くあります。

最近では、2010年以前に製造された消火器は2022年1月1日以降は使用禁止

新たに定められました。

そのため、年数が経過した場合は交換が必要になります。

消火器の裏に記載されている表示をご確認ください。

 

長い文章となりましたが、最後までご覧いただきありがとうございます。

齋藤(消防設備士乙種6類)がお伝えいたしました。