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【運用中】IT重要事項説明書(通称:IT重説)


こんにちは!新・大家ライフの伊藤(博)です。

皆さんは、「IT重要事項説明書」を受けたことがありますでしょうか?
新・大家ライフ(不二興産)では、

収益物件の取得・売却時も、【IT重説】が可能です!

「IT重要事項説明書」(以下、IT重説)って何?という方もおられると思いますので、簡単にご説明します。
賃貸物件を借りる場合、また不動産売買取引時には、法律で必ず宅建士の有資格者による重要事項説明書(該当する権利関係や制限、属性などを記載)の読み合せが義務付けられています。
この重要事項説明書を、インターネットを介してTV電話や会議で実施することを「IT重説(IT重要事項説明書)」と言います。

この取り組みは社会実験として、まずは賃貸物件を対象として、2019年秋季より国交省手動で実施されていました。
そこに、新型コロナウイルスの蔓延の影響も受け、非対面(物理的な対面を回避)の仕組み作りが急務となり、本年2021年4月より不動産売買取引でもIT重説が本格運用開始となりました。

そこで新・大家ライフ(不二興産)では、2021年4月からのIT重説運用と併行して、

賃貸物件不動産取引売買双方ともにIT重説対応を展開しております。
具体的には、TV会議方法では、Zoom(ズーム)、Meet(ミート)、LINE(ライン)には標準で対応していますし、その他ツール(Teams、Chatworks、Slack)にも対応が可能です。

IT重説を実施した、お客様のアンケートからは「取引内容がわかりやすい」「収益物件に不安があったが、丁寧な説明で払しょくできた」等のご意見もいただいております。
お客様都合(遠隔地にお住まい、時間が取れない)で重要事項説明を対面で実施できない場合、もしくはお客様ご意向でIT重説を希望される際は、安心してIT重説を新・大家ライフにご依頼ください。

 

サポート内容

また、弊社ではお客様の負担軽減のために、継続的に様々な取り組みを検討しております。


例えば、「eKYC対応:電子的な本人確認」なども考慮しています。
元々は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」を起因にしていますが、近年のWEB回線高速化やAI等のアプリケーション技術向上、更に先述の新型コロナにより影響も相まって「eKYC:電子的な本人確認」が進んでいます。
犯罪収益移転防止法は、詐欺集団や暴力団関係、国際テロ組織のマネーロンダリング(麻薬取引、脱税、粉飾決算、資金洗浄等)によって資金を捻出できないようにする取り組みです。

2021年8月から問題になっている、アフガニスタン情勢も含め、「eKYC:電子的な本人確認」をより厳格に運用し、技術もより進化することで、テロ資金対策や振り込め詐欺の対策として、本人確認を厳重にしていくという国際的な流れになっています。

 

#eKYC #IT重説 #IT重要事項説明書 #犯罪収益移転防止法 #マネーロンダリング

 

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